甲府を中心に山梨の皆様から寄せられる相続や不動産についてのご質問に回答します

このような場合、一般的には親権者が相続手続きを行います。
ただし、未成年者とその親権者が共に相続人である場合は、利益相反となりますので、親権者は未成年者の特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。そして、家庭裁判所から選任された特別代理人が未成年者の相続手続きを行うことになります。なお、未成年者に親権者がいない場合で、遺言で未成年者の後見人が指定されているときは、その後見人が相続手続きを行います。後見人の指定もない場合は、親族や利害関係人からの請求によって家庭裁判所が選任した後見人が行います。

原則はプラスの財産もマイナスの財産も相続人が全て引継ぐことになりますが、「限定承認」あるいは「相続放棄」の手続きをとることによって、これを免れることができます。
※「限定承認」「相続放棄」など詳しく知りたい場合はお問合せください。

お亡くなりになった年の1月1日から死亡した日までの間に所得があれば、亡くなった方に代わってその相続人が所得税の申告をしなければなりません。

これをやれば完璧に把握できる、という方法は残念ながらありません。まずは、通帳、郵便物、確定申告書等からだいたいの財産を把握するように努めましょう。
生前関与していた税理士や親しくしていた方がいたかどうかを調べ、該当者がいればその方に色々と生前の様子を聞き取りしたり相談したりしてみてください。

相続財産が自宅しか無かった場合、子供達が公平に分割しようと思えば自宅を売却して現金化するしか手がありません。
しかし、このような場合、例えば生命保険などを上手に活用すれば自宅を売却しなくてもスムーズに遺産分割が可能です。

一般に、「相続が発生した後からは何もできない」「遅きに逸した」「今更誰に相続税の申告を任せても結果は同じ」との見方をされがちですが、実はそうではありません。相続発生後にもできる節税対策、しかも合法的な策は存在します。
お困りであればまずはご相談いただければと思います。

土地・建物の固定資産評価額によります。 相続する人が一人（亡くなった方の配偶者や子）の場合、一般的には印紙代及び報酬などすべてを含めて一般的に１5～20万円くらいのことが多いです。 相続人が多い場合や祖父母の不動産など数度の相続が生じている場合などは上記金額とは異なることもあります。

相続人全員が納得し、印鑑を押さないと相続の手続きが進まないということを意識されるのが大事です。相続人それぞれの希望を聞くことから始めましょう。

相続書類が揃ってから通常ですと1～2週間ほどお時間をいただきます。 相続書類に関しましては、相続人の人数やお住いの場所などにより異なります。※混み具合にもよりますのでまずは相談ください。

相続登記をすることはできます。 ただし、相続人全員の印鑑が必要になりますので、なるべくお早めにご相談ください。